大地震や豪雨などの自然災害が発生した際、直接的な被害を受けることに加え、停電でシステムが緊急停止する、従業員が出社困難になって業務が停止するなどの事態が起こります。今回は、企業が事業継続のために備えておくべきBCP(Business Continuity Plan 事業継続計画)の重要性と、業務で利用しているIT環境を災害からどのように守るかについて解説します。
BCPとは
BCPとは事業継続計画（Business Continuity Plan）の頭文字を取った言葉で、緊急事態発生時、企業が重要業務を速やかに復旧させるための計画を立てることです。企業の防災計画は人命・資産・財産を守ることが目的ですが、BCPは事業を守り、顧客や取引先への責任を果たすものと、その目的が異なります。
BCP、つまり事業が継続できなくなる要因としては自然災害をはじめ、パンデミック、システム障害、関連会社の倒産、不祥事など。新型コロナ禍においては、従業員が休業・自宅待機状態になるほか、クラスター発生により突然の休業を迫られるなど、事業を継続できない事態が世界各地で起こりました。
BCP策定において重要なこと
BCPを策定するにあたり、まずは優先業務を中断させないための準備を行います。企業によって優先業務は異なるため、事業内容に即したBCPを策定しなければなりません。具体的には、以下のような項目があげられます。
- 業務の中から優先すべきものを選択する
- 優先業務の復旧に必要な物資を手配する
- 「いつ、誰が、何をするか」担当を決め、体制を整えて連絡先をまとめる
- 計画書に方針や手順をまとめて社内へ周知し、研修・訓練を行う
- 計画書は定期的に見直す
災害が発生して業務が中断した際は、予め準備しておいた計画書に沿って速やかに優先業務を復旧させるのです。
災害対策としてのクラウド活用
IT活用を前提として業務が成り立っている現代社会において、データ消失やシステム停止が起きると業務の継続が困難になります。災害時の備えとして、地震・停電などに強い堅牢なデータセンターや、そこで運営されているクラウドサービス、バックアップ機能を利用する動きが活発化。新型コロナ禍で移動が制限された状況下においても、自宅から遠隔操作できることで多くの業務が継続可能となりました。コスト面においても、自社で設備や体制を備えるより、クラウドサービスを利用することで費用を抑えられる傾向も見られます。
災害発生時に求められるレジリエンス
災害大国と呼ばれる日本において、全ての企業は地震・津波・火災・停電などあらゆる方面から備えておくことが求められます。また、パンデミック対策やトラブルに強いIT環境を構築しておくことで、業務中断を引き起こすリスクを軽減できます。
近年注目されているキーワード「レジリエンス（resilience）」とは、回復力や弾性（しなやかさ）を意味する英単語です。もし自然災害によって危機的状況に遭遇しても、レジリエンスを発揮しながらしなやかに対応し、BCPに基づいて早急に復旧できる企業は、顧客や取引先、そして投資家からも高く評価されるでしょう。