ページタイトル

コラム

ページタイトル画像
タブ風リンクボタン
お知らせ:カテゴリメニュー
コラム
お役立ち

ニューノーマル時代の働き方、デジタルシフトはどこまで可能?

誰もが予期していなかった新型コロナウイルスの感染拡大によって、私たちの働き方は大きく変化しました。働く=会社に行くといった“出社信仰”が強い日本 でも、なるべく場所を移動せず人とも合わない、いわゆる「ニューノーマル」な世界へのシフトを余儀なくされた2020年。通勤・会議・出張などの行動も制限される中でビジネスを進め、さらには加速させようと、多くの企業がチャレンジを重ねています。今回は、Withコロナ時代におけるビジネススタイルの変化をご紹介します。

新型コロナ禍における「テレワーク」導入率は約6割

東京都が2020年6月に行った「テレワーク導入実態調査結果」では、従業員30人以上の都内企業におけるテレワーク導入率が57.8%であったと発表。2019年度調査では25.1%であったため、1年で2.3倍も上昇していることがわかりました。
企業規模別で見ると、300人以上の企業では76.8%、100~299 人の企業では65.1%、30~99 人の企業でも49.0%が導入。4月に緊急事態宣言が発出されたことで、大企業のみならず、中・小企業でもテレワークの導入が急速に進んだようです。

【出典】
東京都:テレワーク導入実態調査結果(2020年09月14日)
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/09/14/10.html

【移動しない】通勤、出張、転勤、単身赴任の見直し

不要不急の外出が制限されたことで、IT系をはじめ、事務職や営業職を中心にテレワークが普及。通勤はもちろん、出張や転勤・単身赴任の必要性も見直され、固定された場所に囚われない働き方が広がっています。
場所の制約を解消するため爆発的に普及したのが、「Zoom」や「Microsoft Teams」を始めとするWeb会議システム です。今までは各拠点に専用機器を設置して行うことが多かったのですが、Web会議システムはPCやスマートフォンで参加可能に。移動時間と交通費を省けるほか、健康面や家族の事情などで働く場所・時間が限られる方も参加しやすく、多様なワークスタイルを実現可能にするツールだといえるでしょう。
また、勤務先以外のサテライトオフィス設置や、ホテルやリゾート地で仕事をするワーケーション(ワーク + バケーションの造語)への補助金支給 など、国や民間企業によるオフィスの再定義も進んでいます。
これらの「出社せずに働く」を可能にしたのが、社内サーバーや専用システムに外部からアクセスできるVPNやクラウドサーバーの普及です。どちらもセキュリティや安定性をある程度確保しながら社内ネットワークへ接続できるため、多くの企業で利用されています。

【会わない】会議、対面営業、展示会、面接のオンライン化

新型コロナ禍において「密を避ける」ため、会議をオンライン化する企業も急増。営業面においても、移動しない・会わないことが推奨される「ニューノーマル」時代の到来により、初めてのご挨拶がオンラインでも“お客様に失礼ではない”という考え方が広がっています。
また、新型コロナ禍における有効な営業スタイルとして注目を集めているのが、Web会議システムを使った「ウェビナー」と呼ばれるオンラインセミナーです。加えて、ブラウザ上で開催されるオンライン(バーチャル)展示会、会場を疑似体験できるVR展示会など、密を避けながら見込み客へアプローチできる営業スタイルは今後も増え続けるでしょう。
採用の現場でも、「Zoom」「Microsoft Teams」「Googleハングアウト・Google Meet」「Cisco Webex」などを使ったWeb面接 が盛んに。対面とは異なり、背景はシンプルな壁を選ぶ、安定した通信環境を準備するなどの対策も新たに必要となりました。

【交わさない】ハンコ、名刺のデジタル化&ペーパーレス化

対面コミュニケーションが減ったことにより、今まで使われていたビジネスツールの見直しも進んでいます。
まずは、テレワークでは押すことのできないハンコ(印鑑)。押印のためだけに会社へ行かざるを得ない“ハンコ出社”も話題になりましたが、行政手続きの「脱ハンコ」化が進んだことから、民間企業でもハンコ廃止、または電子印鑑や電子契約を採用する動きが加速。営業をオンライン上で行うことが増えたため、紙の名刺も出番が減りつつあります。近年はQRコードやURLで名刺データを送り、相手からデータを送り返してもらうオンライン名刺交換 も登場。Web会議システムのバーチャル背景にQRコードを配置し、参加者へ一斉にオンライン名刺を配るケースも増えています。
医療・福祉、販売、交通、物流などのテレワークが難しい現場でも、AIやRPAなどの最新デジタル技術の導入で、事務作業縮小の動きが進んでいます。環境面はもちろん、セキュリティ面や検索性からも業務のペーパーレス化が求められる中、手続きのデジタル化は自然な流れかもしれません。

業務のデジタルシフトが「当たり前」を見直すきっかけに

日常のあらゆるものを強制的にデジタルシフトさせたことは、当たり前にしていた行動を見直すきっかけにもなりました。Zoom飲み会や有料配信ライブなどのイベントもオンラインへシフト。当初は抵抗があった方も、体験してみて「バーチャルも意外とアリ!」と実感されたかもしれません。
新型コロナ禍はいわば、図らずも実行された社会実験です。ビジネスにおいては、労働生産性の向上と共に、時間や場所に制約されない働き方が広がりました。これをきっかけに、ライフステージに合わせて自分らしく働けるという選択肢が増え、多様性を持った人材の活躍できる社会が期待されています。